傍流雑記帳

「本流」をはずれたら、気づいたことがたくさんあった。

外人嫌い

最近は、ブームが過ぎつつあるのか、「ウクライナからの避難民が日本で暖かく歓迎されています」というような美談に接する機会が少なくなった。

そもそも、日本の難民認定率は1%未満と、先進国の中では際立って低く、事実上、「受け入れませんから」と言っているのに等しかったはず。アフガニスタンの人々やクルド人ミャンマーロヒンギャ、民主運動家など、アジア圏からの難民申請者は訴えを認められず、入管に収容されて非人道的な扱いを受けることも少なくない。聞いたところでは、入管というのは戦前の特高警察の流れをくむ組織で、かなりの人でなし体質らしい。最近、法務省のウェブサイトに「外国人の人権を尊重しましょう」というページがあるのを見つけた時は、思わず笑ってしまった。

それだけに、今回のウクライナ人に対する厚遇ぶりには違和感を感じる人が多いようで、「欧米人優遇でアジア人は差別?」といった声も聞こえてくる。

「難民」と「避難民」の法的位置づけは違うそうで、「難民」は難民条約と入管法に基づいて受け入れが決まるのに対し、ウクライナの「避難民」たちは、政府の特例処置で緊急に受け入れられるので、とりあえず90日の短期ビザで入国して、その後、就労可能なビザに切り替えることも出来るらしい。

まあ、政府のメンツとかいろいろあって、あわててそういうことにしたんでしょう、きっと。

戦火を逃れて日本にたどり着いたウクライナ人には、ぜひ幸せになって欲しいが、実際のところ、どうだろう。最初は「親切な日本人たち」に囲まれて、ほっとするかもしれないが、数か月が経つころには、日本社会の排他性や同調圧力、底意地の悪さに気づいてゲンナリするのではないか。

とにかく、日本人の「外人嫌い」は筋金入りで、先進国でこれほど外国人の比率が少ないのは珍しい。そして、人口減による社会・経済の危機が迫っているのに、移民のイの字も議論することが許されない雰囲気なのだ。

言語教育の世界で「臨界期仮説」という言葉がある。ある程度の年齢になると、新しく外国語を学ぶことが非常に困難になるという意味で、科学的な裏付けはちょっと怪しいが、経験的には「そうだよなあ」と思わされるし、生活習慣などにも同じことが言えるかもしれない。

そういう意味では、移民の第一世代は、なにかと苦労するだろうが、その子供や孫の世代は「グローバル人材」として活躍できる可能性を秘めている。

いま、米国が世界経済で一人勝ちをしているのも、そういった人々を受け入れてきたからだろう。とにかく「出生地主義」により、「この国で生まれた人には、みんな米国籍をあげちゃいますから」という気前の良さである。

それに対して、日本人は、長い鎖国時代のせいで遺伝子レベルで内向き思考になってしまったとしか思えない。「日本人は単一民族」という勘違いに始まり、古い因習への執着、「みんなと同じ」であることを重視し「個を育てる」ことができない学校教育など、ほんとにガッカリである。

最近も、「日本語が不得意な外国籍の生徒は特別支援学校に通ってもらっています」というある自治体の話を聞き、愕然とした。

参院選も近づいてきたが、盤石な保守層に支えられ、「反ダイバーシティ」の与党が勝つのは、ほぼ確実。こうして「美しい国日本」は衰退していくのである。

 

日本の「一流企業」は、なぜ劣化していくのか

「事実は小説より奇なり」という言葉があるが、2017年に起きた「積水ハウス地面師詐欺事件」は、その典型的な例だろう。

まことに興味深い事案で、関連書籍を何冊も読んだが、その中でも先月発行された「保身」(角川書店・藤岡雅著)は、積水ハウス関係者に徹底取材した力作だった。

詐欺に気づくチャンスが何度もあり、社内に不安の声があったにもかかわらず、不自然な稟議によって「社長案件」になってしまい、誰も異を唱えることができなくなってしまったというのが同事件のいきさつだが、その後の顛末は本書を読んで初めて知った。

当時の社長に重大な責任があったのは明らかであり、事件に直接関与していなかった会長により解任されそうになるのだが、取締会では逆に会長が解任されてしまう。表向きは辞任ということになっているが、実際にはクーデターである。

会長は賛同者を集めて株主総会で反撃を試みるが失敗に終わる。それ以降、社内では事件に触れることはタブーとなり、社長の責任は問われることがなかった。

事件に対する世間の風当たりは強く、営業の現場で士気が下がっていく様子も丹念に描かれている。

「おもしろさ」で、この事件は群を抜いているが、考えてみると企業にはびこる隠蔽体質という点では、オリンパス東芝の不正会計事件などにも通じるものを感じる。ほかにも「ヤバい案件」を隠している企業は山ほどあるだろう。

特に東芝は、プライドをかけて東証一部に返り咲いたのに、役員の保身のために、経産省に泣きついて、海外勢の株主提案を妨害したそうで、恥の上塗りである。

 

最近は、ESGなる言葉がはやっているが、これを本気で実践している会社はどのくらいあるだろうか。

私は株をやっているので、株主総会にもよく参加するが、終身雇用の大企業で出世競争に勝ち残って社長や役員になったような人たちに魅力を感じることはほとんどない。

話は原稿棒読みで、株主から有益な提案があっても「貴重なご意見ありがとうございます」的な誠意のない受け答えしかできないのである。

彼らにとっては、社会への貢献やガバナンスよりも社内政治や保身の方が重要で、心から訴えたいものなどないのだろう。

そういう点では、新興企業を率いる創業社長などの話の方がはるかに面白い(しばしば独善的だったりブラックだったりはするが・・・)

これまでの30年間、日本経済が低迷している一方、アメリカの経済は飛躍的に成長している。世界中から優秀な人材が集まってくるわけだから当然かもしれないが、ガバナンスに対する姿勢も大きな違いだと思う。

強欲に見えるアメリカの経営者だが、当局や株主のチェックは日本よりも厳しいし、プロ経営者として企業を渡り歩く人も多いので、長期にわたり組織的な不正を行うのは困難だろう。

日本の場合、「赤城ファイル問題」に見られるように、そもそも政府や役所も隠蔽体質にどっぷりつかっているので、国全体に自浄作用が働かないと言ってもいいかもしれない。

「コロナ後」は、これまでとは別世界になるだろうが、旧態依然とした風土が変わらないかぎり、日本経済はさらに衰退への道を辿るに違いないと思うのである。 

 

 

マンボウなんかにごまかされないよ

もう数週間も前だろうか、いつものように昼過ぎにノソノソと起きて、テレビをつけたら、ワイドショーのMCが嬉々として「マンボウ」なる言葉を連発していて、「なんのこっちゃ」と思ったら、まん延防止等重点措置というのが出来たらしい。

今では、だいぶ多くの自治体に適用されているようで、内容は相変わらず飲食店を対象とした項目が多い。よく話題になるのが時短営業に関するもので、私が住むJR中央沿線でも「三鷹駅の北口(武蔵野市)は同措置の対象なので午後8時までしか営業できないが、南口(三鷹市)は対象外で9時までOKなので、お客がそっちに流れてしまって不公平じゃない?」といった声がでているらしい。

確かに自治体ごとの線引きというのもおかしいが、そもそも業態にかかわらず営業時間を一律1時間短くすることにどの程度の感染防止効果があるのか、まったく科学的根拠が示されていないのも、どうかと思う。(個人的には意味がないと思っている)

その一方で、大きな感染リスクになり得るオリンピックは、なにがなんでも強行するそうで、もうわけがわからん。

さらに言えば、感染防止策として、もっとも効果があると思われるワクチン接種が、日本ではどうしてこんなに遅れているのか。いくら落ちぶれたとはいえ、一応、まだ先進国の一員なのに、4月5日現在、日本の接種率は0.76%で、70の国・地域のなかでは、チェニジア、ジンバブエに続く60位だそうだ。いろいろと事情はあるのだろうが、少なくとも政府は状況や見通しをきちんと説明すべきだと思う。しかし、マスコミ報道の中に、そういう声が全く出てこないのはなぜだろう。

思うに、「マンボウ」は、オリンピックのリスクや、ワクチン接種における政府、行政の不手際から国民の目をそらし、「対策やっています」というアリバイを作るための謀略で、忖度しまくりのマスコミはそれに異を唱えることが出来ない(もしくは自ら考えることが出来ない)というのが実情ではないだろうか。諸悪の根源のように言われてスケープゴートにされている飲食業の人たちは本当に気の毒だ。

というわけで、少なくとも私は「マンボウ」なんかにごまかされないぞ!と思っているのである。

森の国・日本

最近、電動アシスト自転車を購入したら、これがなかなかイイ感じだ。

加速も良いし上り坂もラクラク。電車で1~2駅分の距離なら余裕で行けるので、行動範囲が広がった気がする。もっと早く買えばよかった。

ところで、電動アシスト自転車も電気自動車同様、バッテリーがキモなのだが、メーカーのユーザー登録をするとバッテリーの保証期間が延長されるとのことで、さっそく大手電機メーカーP社の登録サイトにアクセスしてみた。

まず、メールアドレスとニックネームを入力したあと、性別を選ぶのだが、上段に男性、下段に女性の選択肢があり、デフォルトで男性にチェックが入っている。

ここで、ちょっと違和感を覚えた。セクシャルマイノリティである私は、こういうことに敏感なのである。性別を知りたいのであれば、この欄は女性を上段にするか男女横並びのレイアウトとし、さらに「答えたくない」という選択肢を作るのが最近のトレンドだ。デフォルトのチェックも入れるべきではない。

さらに次の項目に移ると、住居の形態を「持ち家戸建て」「持ち家集合住宅」「借家戸建て」「借家集合住宅」の中から選ぶようになっている。これはどういう意図を持って尋ねているのか謎だが、顧客の生活レベルを知る目安としたいのであれば、あまり意味がない設問だ。「持ち家戸建て」がヒエラルキーの頂点だったのはもはや過去の話で、今はライフスタイルが多様化する一方、ローンに追われる持ち家組よりも賃貸組の方が可処分所得が多かったりする時代だ。

なんだか昭和だなあと思わせるサイトである。

東京オリンピックのスポンサーでもあるこのP社は、ダイバシティを標ぼうし、LGBTQ関連団体の支援なども行っているが、このサイトを見ると、社内はいまだに保守的で、先進的な顔は表向きのポーズに過ぎないと感じられる。

実際、今回のオリンピック組織委員会森会長の「女性蔑視発言」が非難を浴びるなか、同社はそのコメントにおいて、自社が多様性を重視しているとは述べたものの、森氏の発言自体に言及することは避けた。

スポンサー企業として、ここは一発、ガツンと言って、圧力をかけて欲しかったのに、残念だ。

今回は、たまたま、P社がかなり時代遅れらしいということに気づいてしまったわけだが、同社のように「アップデートできていない会社・組織」は、日本中に数えきれないくらいあるだろう。いや、ほとんどがそうだと言ってもいいかもしれない。

各国のジェンダー不平等状況を分析した「世界ジェンダーギャップ報告書」なる調査によると、日本は153カ国中121位とのこと。

悲しいかな、日本は森氏のようなオジサン達に牛耳られている国なのである。

おひとりさま夜の巷を徘徊する

先週末、友人と会う用事があって新宿に出かけた。

最近は、1人で半隠居生活を送っているので、人とまともに話すのは正月以来である。社交的な人だったら耐えられないだろうが、陰キャでぼっち大好きな私は、全然平気だ。

友達と別れたのが午後7時過ぎ。腹が減ったが、どの店もコロナで時短営業の折、急がなくては夕飯を食べそびれてしまう。吉野家に駆け込み、ギリギリで大好きな「炙り塩鯖定食」にありついた。

夜型の私にとって、午後8時というのは、朝型の人達の昼に相当するので、それ以降、食事ができなくなってしまうのは非常に困る。外食に依存するおひとりさまにとって、吉野家はスーパーと同じくライフラインなのである。

牛丼店の場合、ほとんどの客は1人で来店し、黙々と食事を済ませ、20分足らずで退店していくので、ここがクラスターになるとはまず考えられないのだが、8時で閉まってしまう。

 

久々の新宿ということで、吉野家を出てから、ぼっち御用達の1人カラオケ専門店に行ってみたが、やはり8時閉店とのこと。その店は1畳ほどの個室ブースで1人カラオケを楽しむというシステムなので、感染リスクはほぼ0だろうに、全くガッカリである。

「時短要請」は、某知事が目の敵にするところの「夜の街」を封じ込めることが目的だが、業態に関係なく、とにかく全部8時閉店というのは違うと思う。感染リスクが低い業態については、通常営業をして経済的なダメージを少しでも軽減すれば良いし、昼間、普通に賑わっている店の閉店を数時間早めることに意味があるとは思えない。

「夜遅くまで飲んで騒いで」という業態は閉めざるを得ないだろうが、時短を要請するにしても、現状の「店の規模に関係なく一律6万円の協力金」というアバウトなやり方はいかがなものか。「そんな金額では家賃にもならない」という店がある一方で、閉店しながら協力金で大いに潤っている「コロナバブル」の店もあると聞く。

リスクの細分化と支援の公平性が担保されなければ、今後、経済面で深刻な問題を引き起こすことになるだろう。

 

さて、行先を失った私は、夜の新宿を散策することにした。

人通りがすっかり少なくなった歌舞伎町を抜けてゴールデン街へ。8割程度の店が閉店しているようだが、営業している店は客が集中して大盛況である。

新宿2丁目まで足を伸ばすとほとんどの店が閉まっているが、ネオンが消えているのに中からカラオケや嬌声が聞こえてくる「闇営業」の店も。ママ同士の足の引っ張り合いもある街なので、大っぴらに開けられないのかもしれない。

実際のところ、要請という「お願いベース」で、これだけの店が従うというのは驚きだ。欧米に比べて感染者が少ない事実と合わせて、マフィア気取りの某閣僚が「これが日本人の民度の高さ。世界に誇るべき」と発言して、一時話題になったが、残念ながら、日本人の民度はそれほど高くない。

マスクが売り切れだと聞いて薬局の店員に暴言を吐く輩や、医療従事者や感染者を差別する人々、戦前の自警団まがいの「自粛警察」として活動するおばかさんなどを見ればわかるだろう。

では、なぜみんな「要請」に従うのか。それは、「とりあえずお上がいうことには従う」「同調圧力に非常に弱い」という国民性によるものだと私は考える。

時短営業や閉店の張り紙を見てみると、「2月7日まで」としているところが多かったが、これも「緊急事態宣言は1月8日から2月7日まで」とした国の方針に沿ったものだろう。

ところが2日になって「宣言の1か月延長」が発表された。「じゃ、7日までという期限はいったい何が根拠だったのか」という話だが、ガースー首相によると「専門家の意見に従って決めた」とのこと。ウイルスと相談して「1か月で治まってくれ」と取り決めでもしない限り、期限を切ることに意味がないことなど、素人でも分かりそうなものだ。

そもそも、去年の3月に一斉休校が決まった時は、「この2週間が正念場」という話ではなかったか。それがもうすぐ1年である。

政府はもう「オオカミ少年」になってしまったので、今後、求心力は弱まるだろう。

あと1か月で事態を打開できなければ首相は責任を取るそうだが、さて、どうなることか。

「こどもの城」が「都民の城」になるらしいー今だから語る「嘘つき厚労省」と「児童育成協会」

東京近郊にお住まいの方の中には、青山にあった「こどもの城」を覚えている方も多いのではないでしょうか。

大型児童館施設として人気があり、青山劇場、青山円形劇場という2つの劇場を併設していることでも有名でしたが、多くの専門家による子育て支援や、児童厚生員の指導を行う「児童館の総本山」としての役割も果たしていました。

 

厚労省所管の国立施設で、公益財団法人の「児童育成協会」が運営にあたっていたのですが、実はこの団体、私の元勤務先だったのでした。

 

「こどもの城」は、老朽化等を理由に2015年に惜しまれつつも閉館となったのですが、取り壊される気配がないため、「どうなるのかなあ」と思っていたら、東京都が買い取って「都民の城(仮称)」となるらしいという話を聞きました。

「もう、ボロくて使えないから閉めたんじゃなかったけ?」とつっこみたくなりましたが、とりあえず、来年はオリンピック関連で活用し、その後は、子供の遊び場や創業支援施設などを設置するそうです。

 

実際のところ、「こどもの城」が閉館に至った経緯は、厚労省の「公式発表」とはずいぶん異なるものでした。

きっかけは、民主党政権下で行われた「事業仕分け」で予算のあり方を批判されたことです。

開館以来、協会理事長のポストは、厚労省の「天下り指定席」なっており、そういった意味で目をつけられた面もあったため、急遽、民間から理事長を迎えることになったのですが、厚労省の役人にしてみれば、自分たちにメリットがなくなった施設を頑張って維持するモチベーションはもうありません。

その結果、予算が大幅に削減され、最終的には閉館するということになりました。

  

もっとも、閉館が決まった後も数億円を投じて、外壁の補修やレストランの改築を行うなど、現場から見れば、「もったいないなあ」と思うようなこともありました。

私たち協会職員は、国の施設を預かって運営するという立場なので、そういうことに口出しはできませんでしたが、わざわざコストがかかる工法を採用するなど、なんとなく「大人の事情」を感じさせられる出来事でした。

 

さて、厚労省天下りの理事長が追放された後、最初に民間から理事長に就任したK元理事長は、経団連出身の温厚な方だったのですが、トヨタ自動車出身のF副理事長にいびり出されてしまいました。その後、このF氏が理事長におさまったのですが、これが「吠える老害」といった感じの人で、特に管理職だった職員などは、ずいぶんひどい目にあったものです。 

「こどもの城」閉館後も、ほとんどの職員を解雇して細々と存続していた、この「児童育成協会」ですが、最近、またニュースになりましたね。

いつの間にか、内閣府の企業主導型保育事業の資金管理や助成金申請の審査という、おいしい商売を始めていたようで、その審査がすごくいい加減だったため、悪徳企業の水増し申請を見逃して多額の助成金を騙し取られたとのこと。

F氏がまだ理事長を勤めており、「これまで真摯に審査してきた」と胸を張ってコメントしていたそうですが、この人の言うことを真に受けるわけにはいきません。

同協会に仕事をさせた経緯や、責任の所在を明らかにすべきだと思います。

 

 

 

 

「夢のマイホーム幻想」、もうやめませんか。

先日の台風19号、すごかったですね。被害にあわれた方々のことを思うと心が痛みます。

 

天災が起きると、いつも考えるのが、「家を所有することのリスク」です。

賃貸の場合、たとえ家屋が全壊となっても、損害は基本的に大家が負うことになりますが、ローンを組んだ自己所有だと人生に関わる一大事となります。

 

「住まいは、賃貸が得か、買うのが得か」という議論はずいぶん前からありますよね。

「その不動産がどのくらいの利益を生むか」を計算する収益還元法をもとに、買った場合も自分で自分に家賃を払うとする「帰属家賃」の考え方に立つと、購入価格が適正であれば、買っても借りても大して変わらないということになるはずです。

しかし、「買うと家という資産が残るが、家賃はドブに捨てるようなもので、もったいない」というのが不動産業者定番のセールストークです。果たしてそうでしょうか。

 

分譲不動産の情報誌などを見ると、賃貸VS分譲のシミュレーションがよく掲載されていますが、当然ながら、「買った方が得」という方向にバイアスがかかっていますので、天災による被害や、人口減や老朽化による不動産価格の下落、あるいはリストラ等による収入の激減など、ネガティブな可能性は考慮されていません。

そういったリスクをヘッジできるのであれば、家賃という「レンタル料」を払うのも、私は決して無駄ではないと思います。

不測の事態が起きてもフレキシブルに対応できるという点で、賃貸は断然有利で、流動性が低い持ち家では身動きが取れなくなるかもしれません。

 

多くの動物には、自分の縄張りを確保したいという本能がありますから、人間にも、そういった感情があっても不思議ではありません。特に、子供がいる家庭では、持ち家で落ち着いて子育てがしたいという願望が強いようにも感じます。

でも、子育ての期間など、せいぜい二十数年です。そのために30年以上のローンを組むのは、どうなんでしょう。核家族化で老夫婦2人になった時、広い家を持て余すというケースも多いようです。

歳をとると家が借りられないという議論もありますが、今後、「世の中、年寄りばかりで空き家は急増」ということになれば、需給バランスをとるために、行政あるいは民間企業で様々な方策が取られると予想されます。

 

戦前、都心部では賃貸に住むのが一般的だったそうですが、高度経済成長期を経て、賃貸→分譲マンション→一戸建て購入で「住宅すごろく」上がりというのが理想のライフスタイルとなりました。しかし、これは、不動産価格の値上がりが見込めたバブル期までの話です。

いま、高齢者への富の偏在が話題になっていますが、彼らは1980年代前半までに持ち家を手に入れることが出来たというのも、経済的余裕の一因だと思います。

 

今後は、大都市の一等地以外は値下がりする一方でしょう。もちろん、急激なインフレが進むようなことがあれば、不動産もつられて値上がりする可能性もありますが、それは不動産の価値が上がるわけではなく、貨幣価値が下がるだけの話ですし、インフレに伴う金利上昇も考慮すると、不動産の上値も抑えられると思われます。

 

と、ここまで賃貸をプッシュしてきた私ですが、実は過去にマンションを所有していたことがあります。

2004年に東京の郊外に70平米の新築マンションを購入しました。当時は、厚労省の外郭団体に勤めており、年収もそこそこあったので、ローンの審査も楽勝でした。

ローンの返済と管理費、修繕積立金、固定資産税などを合計すると1か月当たり14万円ほど払っていたことになります。

ところが、6年後、事態は急変します。勤務先の事業廃止が決定し、早期退職を余儀なくされたのです。それまでは、「安定した職場で目指せ、定年!」と思っていたので、まったく想定外の出来事でした。

マンションは、賃貸に出すことも考えたのですが、空室リスクが怖いので、売却することにしました。

新築時の価格から200万円ほど下がったものの、まずまずの価格で売却が決まりましたが、契約日前日になんと東日本大震災が起こり、本当に焦りました。

買主さんが良い方で、予定通り売却できましたが、もし、少しでもタイミングが遅れていたら、不動産価格の下落に伴い、売却価格が大幅に下がっていたでしょう。

 

今は、家賃4万7000円のアパートに住んでいます。幸い1人暮らしなので、駅からちょっと遠いことを除けば不自由はありません。もうだいぶ長く「半隠居生活」を送っていますが、あのままマンションに執着していたら、かなり困窮していたでしょう。

同じころに退職した元同僚の中には、バブル期にマイホームを購入し、売却してもローンを完済できないということで、困っている人が何人もいました。残念ながら、失意のうちに亡くなった人もいます。

 

バブル期は、「株と不動産は永遠に上がり続ける」という「神話」が大真面目に語られていたおかしな時代でしたが、今の時代でも、「マイホーム購入」となると、テンションが上がってしまい、資産としての見極めが甘くなりがちです。ほぼ値下がり確実な株を借金して買う人はいませんが、マイホームだとそれをやってしまうんですね。しかも、資産のほとんどをそのマイホームが占めるというのもよくある話です。

 

「家を持って一人前」などと言われたのは、もう過去のことです。人生、何が起きるか、分かりません。「夢のマイホーム」が「悪夢のマイホーム」となりませんように!